1.サプライチェーン排出量が求められる背景
ある製品・サービスを対象として、原料調達・製造・物流・販売・廃棄までの環境負荷を定量的に評価する手法ことを、「製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）」といいます。LCAについては、ISO（国際標準化機構）による環境マネジメントの国際規格が作成されています。環境問題への関心が高まる中、LCAは環境負荷をより包括的に把握する手法として注目され、わが国の企業でもCSR報告書などでLCAが取り入れられています。
サプライチェーン排出量は、LCAの評価対象に、資本財・出張・通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量を加えたものを表し、組織のLCAとも呼ばれます。
燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量を、Scope1排出量（直接排出）、Scope2排出量（間接排出）といいます。Scope1,2排出量（LCA）を対象とした報告制度なども後押しとなり、我が国におけるScope1,2排出量の算定や削減努力は進展してきています。さらに昨今、自社が関係する排出量の更なる削減を目指してScope1,2以外の排出量である「Scope3排出量」が注目されるようになってきています。Scope1,2排出量に加えてScope3排出量を算定することで、サプライチェーン排出量を把握できます。 LCA等では自社を中心にモノの流れで上流と下流を考えることが多いですが、Scope3基準はお金の流れで上流と下流を考えています。Scope3基準のカテゴリ1～8が上流、カテゴリ9～15が下流に位置付けられています。上流の定義は「原則として購入した製品やサービスに関する活動」、下流の定義は「原則として販売した製品やサービスに関する活動」です。例えば、荷主の出荷輸送はモノの流れでは下流ですが、Scope3基準では上流（カテゴリ4）に位置付けられます。
〇 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
〇 Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
〇 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
２．サプライチェーン排出量を算定するメリット
環境に関する投資は、直接的な生産性が低いことから積極的では無いのが現実だと思います。しかし、前述の地球規模で起きている気候変動に対応するためには、脱炭素社会への変革が必要とされており、社会的関心も高まっています。サプライチェーン排出量を評価することで、企業イメージの向上、機関投資家への対応、生産コストの削減などの効果が期待できます。先進的に環境経営に取り組む企業の中にはサプライチェーン排出量を算定し、算定結果をビジネスに活用する企業も出てきています。
サプライチェーン排出量算定は、事業者自らの排出量だけでなく事業活動にかかわる全ての排出量を算定することにより、企業活動全体を把握、管理することが目的です。また、以下のような効果も期待できます。
- サプライチェーンにおいて排出量の多い部分や、削減ポテンシャルの大きい部分を明確にできる。
- サプライチェーンを構成する他の事業者や製品の使用者などへの働きかけにより、関係者間での理解の促進、事業者間で協力した削減を進めることができる。
- サプライチェーン排出量を可視化し公表することで、投資家、消費者、地域住民などステークホルダーに対する説明責任を果たし、企業価値を向上することができる。
- 自社のサプライチェーン排出量の経年変化を把握することで、環境経営指標として活用できる。
３．サプライチェーン排出量の概要
サプライチェーン排出量は、原料調達・製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量のことをいいます。従来までのLCAでは、自社が排出する温室効果ガスを算出し環境負荷を評価しましたが、サプライチェーン排出量ではこれに加え資本財、出張・通勤などの全ての企業活動に伴い発生する温室効果ガス排出量を含みます。
自社における直接排出がScope1、自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出がScope2です。Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）がScope3です。
サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量
国内の企業のScope1,2排出量の総和は、日本における企業活動の排出量の総和に該当します。一方でサプライチェーン排出量の総和は、図のように同じ排出源が企業Aと企業Bに含まれるなどサプライチェーン上の活動が重複してカウントされることがありうるため、日本全体の排出量にはならないことから、違和感を覚える方もいるかもしれません。
サプライチェーン排出量は各企業の原料調達や廃棄物削減、使用段階の省エネ等、Scope1,2の外側での削減活動を評価できることから、各企業のサプライチェーン上の活動に焦点を当てて評価する手法と言うことができます。これにより、各企業はScope1,2だけではなく、企業活動全体について、排出量削減の取組を実施し、より多くの削減が可能となります。
Scope3の定義では、その内容を15のカテゴリに分類しています。
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