人の健康の保護および生活環境の保全を目的とし、事業活動その他に伴う環境への負荷を低減するため、様々な環境関連の法令が整備されています。また、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量削減など、国際的にも環境への意識が高まっており、環境問題への取組みが企業のイメージを左右する時代にもなっています。
当方は、環境分野の技術士として、また計量管理者として長く環境測定業務に従事していた関係から、環境関連法令の内容、諸手続き、調査・測定の計画・実施、官公庁の対応など多くの知識と経験を有しております。これらの知識・経験を、環境関連のコンサルティングとしてご利用頂ければ幸いです。
１．環境関連法令への遵法支援
環境関連の法令は、環境基本法に基づきさまざまな分野に定められ、社会情勢の変化にあわせ改正されまた制定されています。規制される内容も変化しており事業活動を継続して行くうえで、改正内容を把握し効率的に対応する必要がありますが、これらの作業には多くの時間と労力が必要になります。当方では、法令の制定・改正動向、その内容、対応の必要性などの情報ついて、適切なタイミングでご提供しアドバイスさせて頂くことで、工数の削減と、遵法をご支援します。
２．調査、測定の支援
遵法関係、法令の改正に対し規制の対象となるか否かについて、その内容の解釈・ご説明を行ったうえで、事業内容の聞き取りなどを通じ判断のご支援をさせて頂きます。また、排水、排ガス、騒音・振動などの環境調査が必要になった場合、対象となる内容のご説明、調査計画、調査を行う計量証明事業所のご紹介などのご支援をさせて頂きます。
３．官公庁対応の支援
環境関連法令の遵法のため、監督官庁に対し、必要な書類の提出、立入調査への対応、調査の協力などが求められる場合があります。頻繁に行われる行為ではないので、戸惑われる場合も考えられます。これら監督官庁への対応について、適切なアドバイス、同席などを通じご支援させて頂きます。
４．事業内容の変更・追加への対応
事業内容の変更、追加などにより、新たに法規制に該当することも考えられます。このような場合にも、１項から３項の内容について、同様に対応・ご支援させて頂きます。
５．SDGｓへの対応支援
持続可能な開発目標（SDGs）は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。環境問題のみならず人権、教育など17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsに取組まれている企業も増えており、またこれから取り組みたいと考えられている企業も多くあります。SDGsへの対応に際しては、具体的な取組についてさまざまな角度からその内容をご提案させていただくとともに、取組をご支援させて頂きます。
